自動車の使用の制限

自動車の使用の制限

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道路交通法施行規則
第一章 総則
第二章 積載の制限外許可等
第二章の二 自転車に関する基準
第二章の三 自動車等の運転者の遵守事項
第二章の四 安全運転管理者等
第二章の五 自動車の使用の制限
第二章の六 停止表示器材の基準
第三章 道路使用の許可
第四章 工作物等の保管等
第五章 運転免許及び運転免許試験
第六章 自動車教習所
第七章 国際運転免許証及び外国運転免許証並びに国外運転免許証
第八章 講習
第八章の二 雑則
第九章 告知書等の様式
別表第二 (第十九条関係)
別表第四 (第三十三条関係)
 
道路交通法
第1章 総 則
第2章 歩行者の通行方法
第3章 車両及び路面電車の交通方法
 第1節 通 則
 第2節 速 度
 第3節 横断等
 第4節 追越し等
 第5節 踏切の通過
 第6節 交差点における通行方法等
 第6節の2 横断歩行者等の保護のための通行方法
 第7節 緊急自動車等
 第8節 徐行及び一時停止
 第9節 停車及び駐車
 第9節の2 違法停車及び違法駐車に対する措置
 第10節 灯火及び合図
 第11節 乗車、積載及び牽引
 第12節 整備不良車両の運転の禁止等
 第13節 自転車の交通方法の特例
第4章 運転者及び使用者の義務
 第1節 運転者の義務
 第2節 交通事故の場合の措置等
 第3節 使用者の義務
第4章の2 高速自動車国道等における自動車の交通方法等の特例
 第1節 通  則
 第2節 自動車の交通方法
 第3節 運転者の義務
第5章 道路の使用等
第1節 道路における禁止行為等
第2節 危険防止等の措置
第6章 自動車及び原動機付自転車の運転免許
 第1節 通 則
 第2節 免許の申請等
 第3節 免許証等
 第4節 運転免許試験
 第4節の2 自動車教習所
 第4節の3 再試験
 第5節 免許証の更新等
 第6節 免許の取消し、停止等
 第7節 国際運転免許証及び外国運転免許証並びに国外運転免許証
 第8節 免許関係事務の委託
第6章の2 講習
第6章の3 交通事故調査分析センター
第6章の4 交通の安全と円滑に資するための民間の組織活動等の促進
第7章 雑 則
第8章 罰 則
第9章 反則行為に関する処理手続の特例
 第1節 通 則
 第2節 告知及び通告
 第3節 反則金の納付及び仮納付
 第4節 反則者に係る刑事事件等
 第5節 雑 則
 
道路交通法施行令
第1章 総 則
第2章 歩行者の通行方法
第3章 車両及び路面電車の交通方法
第4章 運転者及び使用者の義務
第4章の2 高速自動車国道等における自動車の交通方法等の特例
第5章 工作物等の保管の手続等
第6章 自動車及び原動機付自転車の運転免許
第7章 雑 則
第8章 反則行為に関する処理手続の特例
別表第1(第17条の4関係)
別表第2(第26条の7、第33条の2、第33条の2の3、第36条、第37条の3、第37条の8関係)
別表第3(第33条の2、第37条の8、第38条、第40条関係)
別表第4(第33条の2、第33条の7、第37条の8、第38条、第39条の3関係)
別表第5(第45条関係)
 
第2章の5 自動車の使用の制限  ※別記様式および別表は一部を除き省略(未掲載)

(聴聞の手続)
第9条の13の2 法第75条第5項(法第75条の2第2項において準用する場合を含む。)の規定による聴聞の期日及び場所の公示は、公安委員会の掲示板に掲示して行うものとする。

(自動車の使用制限書の記載事項)
第9条の14 法第75条第9項及び法第75条の2第2項において準用する法第75条第9項の内閣府令で定める事項は、次に掲げるものとする。

1. 法第75条第2項又は法第75条の2第1項の規定による公安委員会の命令(以下この条及び第9条の16において「命令」という。)の年月日

2. 命令を受けた自動車の使用者の氏名(法人にあつては、その名称及び代表者の氏名)及び住所

3. 命令に係る自動車の使用の本拠の名称及び位置

4. 命令に係る自動車の番号標の番号

5. 命令に係る自動車を運転し、又は運転させてはならないこととなる期間及びその理由

(標章の様式)
第9条の15 法第75条第9項(法第75条の2第2項において準用する場合を含む。)の内閣府令で定める様式は、別記様式第五の三のとおりとする。

(申請の手続)
第9条の16 法第75条第10項(法第75条の2第2項において準用する場合を含む。)の規定による申請は、別記様式第五の四の標章除去申請書及び次に掲げる書類を提出(第2号及び第4号に掲げるものについては、提示)して行うものとする。

1. 標章の除去を申請しようとする者(以下この条において「標章除去申請者」という。)が住民基本台帳法 (昭和42年法律第81号)の適用を受ける者である場合にあつては、同法第12条第1項に規定する住民票の写し(以下「住民票の写し」という。)

2. 標章除去申請者が住民基本台帳法 の適用を受けない者(自然人に限る。)である場合にあつては、外国人登録法(昭和27年法律第125号)第5条第1項に規定する登録証明書、旅券、外務省の発行する身分証明書又は権限のある機関が発行する身分を証明する書類(以下「登録証明書等」という。)

3. 標章除去申請者が法人である場合にあつては、登記事項証明書

4. 申請に係る自動車の道路運送車両法第60条第1項に規定する自動車検査証

5. 申請に係る自動車について自動車の保管場所の確保等に関する法律(昭和37年法律第145号)第3条に規定する保管場所が確保されていることを明らかにする書面の写し

6. 標章除去申請者が申請に係る自動車の使用について権原を有することを証明する書類

7. 命令の期間における自動車の使用に関し、標章除去申請者と命令を受けた者との法律関係を明らかにする書類(当該期間において命令を受けた者に当該自動車を使用させない旨を誓約する標章除去申請者の書面を含む。)
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