自動車教習所 自動車学校

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道路交通法施行規則
第一章 総則
第二章 積載の制限外許可等
第二章の二 自転車に関する基準
第二章の三 自動車等の運転者の遵守事項
第二章の四 安全運転管理者等
第二章の五 自動車の使用の制限
第二章の六 停止表示器材の基準
第三章 道路使用の許可
第四章 工作物等の保管等
第五章 運転免許及び運転免許試験
第六章 自動車教習所
第七章 国際運転免許証及び外国運転免許証並びに国外運転免許証
第八章 講習
第八章の二 雑則
第九章 告知書等の様式
別表第二 (第十九条関係)
別表第四 (第三十三条関係)
 
道路交通法
第1章 総 則
第2章 歩行者の通行方法
第3章 車両及び路面電車の交通方法
 第1節 通 則
 第2節 速 度
 第3節 横断等
 第4節 追越し等
 第5節 踏切の通過
 第6節 交差点における通行方法等
 第6節の2 横断歩行者等の保護のための通行方法
 第7節 緊急自動車等
 第8節 徐行及び一時停止
 第9節 停車及び駐車
 第9節の2 違法停車及び違法駐車に対する措置
 第10節 灯火及び合図
 第11節 乗車、積載及び牽引
 第12節 整備不良車両の運転の禁止等
 第13節 自転車の交通方法の特例
第4章 運転者及び使用者の義務
 第1節 運転者の義務
 第2節 交通事故の場合の措置等
 第3節 使用者の義務
第4章の2 高速自動車国道等における自動車の交通方法等の特例
 第1節 通  則
 第2節 自動車の交通方法
 第3節 運転者の義務
第5章 道路の使用等
第1節 道路における禁止行為等
第2節 危険防止等の措置
第6章 自動車及び原動機付自転車の運転免許
 第1節 通 則
 第2節 免許の申請等
 第3節 免許証等
 第4節 運転免許試験
 第4節の2 自動車教習所
 第4節の3 再試験
 第5節 免許証の更新等
 第6節 免許の取消し、停止等
 第7節 国際運転免許証及び外国運転免許証並びに国外運転免許証
 第8節 免許関係事務の委託
第6章の2 講習
第6章の3 交通事故調査分析センター
第6章の4 交通の安全と円滑に資するための民間の組織活動等の促進
第7章 雑 則
第8章 罰 則
第9章 反則行為に関する処理手続の特例
 第1節 通 則
 第2節 告知及び通告
 第3節 反則金の納付及び仮納付
 第4節 反則者に係る刑事事件等
 第5節 雑 則
 
道路交通法施行令
第1章 総 則
第2章 歩行者の通行方法
第3章 車両及び路面電車の交通方法
第4章 運転者及び使用者の義務
第4章の2 高速自動車国道等における自動車の交通方法等の特例
第5章 工作物等の保管の手続等
第6章 自動車及び原動機付自転車の運転免許
第7章 雑 則
第8章 反則行為に関する処理手続の特例
別表第1(第17条の4関係)
別表第2(第26条の7、第33条の2、第33条の2の3、第36条、第37条の3、第37条の8関係)
別表第3(第33条の2、第37条の8、第38条、第40条関係)
別表第4(第33条の2、第33条の7、第37条の8、第38条、第39条の3関係)
別表第5(第45条関係)
 
第6章 自動車教習所   ※別記様式および別表は一部を除き省略(未掲載)

(自動車教習所の届出)
第31条の5 法第98条第2項の規定による届出は、別記様式第十九の四の二の届出書を提出して行うものとする。

2 法第98条第2項第3号の内閣府令で定める事項は、次のとおりとする。

1. 届出者が設置者である場合にあつては、次に掲げる事項

イ 設置者が個人である場合には、その本籍又は国籍及び生年月日

ロ 設置者が法人である場合には、その役員の氏名、住所、本籍又は国籍及び生年月日

ハ 管理者の氏名、住所、本籍又は国籍及び生年月日

2.  届出者が管理者である場合にあつては、次に掲げる事項

イ 設置者が個人である場合には、その氏名、住所、本籍又は国籍及び生年月日

ロ 設置者が法人である場合には、その名称及び住所並びに役員の氏名、住所、本籍又は国籍及び生年月日

ハ 管理者の本籍又は国籍及び生年月日

3 法第98条第2項の規定による届出をした自動車教習所の設置者又は管理者は、当該自動車教習所が廃止されたとき、又は同項 各号に掲げる事項に変更があつたときは、速やかに、廃止又は変更の年月日、変更に係る事項及び廃止又は変更の事由を公安委員会に届け出なければならない。

(報告等)
第31条の6 公安委員会は、法第98条第2項の規定による届出をした自動車教習所の設置者又は管理者に対し、次に掲げる事項に関し、定期的に報告書の提出を求めることができる。

1. 当該自動車教習所において自動車の運転に関する技能又は知識の教習を行う職員に関する事項

2. 当該自動車教習所における自動車の運転に関する技能又は知識の教習のための設備に関する事項

3. 当該自動車教習所における自動車の運転に関する技能又は知識の教習の科目、時間及び方法に関する事項

2 公安委員会は、法第九十八条第二項 の規定による届出をした自動車教習所の設置者又は管理者に対し、前項に規定する報告書によるもののほか、必要な報告又は資料の提出を求めることができる。

(コースの種類、形状及び構造の基準)
第32条 令第35条第2項第1号ロに規定するコースの種類に関する基準は、別表第三の一の表のとおりとする。

2  令第35条第2項第1号ロに規定するコースの形状及び構造に関する基準は、別表第三の二の表のとおりとする。

(教習の時間及び方法)
第33条 令第35条第3項第1号に規定する教習の科目及び教習の科目ごとの教習時間の基準は、次の各号に定めるとおりとする。

1. 技能教習(自動車の運転に関する技能の教習をいう。以下同じ。)については、別表第四の一の表のとおりとする。

2. 学科教習(自動車の運転に関する知識の教習をいう。以下同じ。)については、別表第四の二の表のとおりとする。

2 現に普通仮免許を受けている者に対する普通免許に係る教習については、前項及び別表第四の規定にかかわらず、基本操作及び基本走行並びに学科(一)を行わないことができる。

3 現に大型二輪免許に係る教習(以下この項において「大型二輪教習」という。)を受けている者が当該大型二輪教習に代えて普通二輪免許に係る教習(以下この項において「普通二輪教習」という。)を受ける場合には、第一項及び別表第四の規定にかかわらず、普通二輪教習の一部を行わないことができる。この場合において、普通二輪教習の一部を行わないこととしたときは、大型二輪教習を始めた日に普通二輪教習を始めたものとする。

4 令第35条第3項第1号に規定する教習の科目ごとの教習方法の基準は、次の各号に定めるとおりとする。

1. 技能教習については、次のとおりとする。

イ あらかじめ教習計画を作成し、これに基づいて教習を行うこと。

ロ 当該教習に係る免許に係る教習指導員(当該教習に用いられる自動車を運転することができる免許(仮免許を除く。)を現に受けている者(大型第二種免許又は普通第二種免許に係る教習にあつては、それぞれ大型第二種免許又は大型第二種免許若しくは普通第二種免許を現に受けている者に限るものとし、免許の効力を停止されている者を除く。)に限る。以下この号において同じ。)が教習を行うこと。

ハ 自動車又は内閣総理大臣の指定する模擬運転装置(以下「模擬運転装置」という。)により教習を行うこと。ただし、大型第二種免許又は普通第二種免許に係る応用走行のうち、自動車又は模擬運転装置以外の方法によりこれらの方法と同等の教習効果をあげることができるものとして国家公安委員会規則で定める教習については、この限りでない。

ニ 自動車(大型自動二輪車及び普通自動二輪車を除く。以下この号ニにおいて同じ。)による教習(内閣総理大臣が指定する無線指導装置(以下「無線指導装置」という。)による教習を除く。)は、単独教習(自動車による教習のうち、当該自動車に、教習指導員のほか、教習を受ける者一人のみが乗車して行うものをいう。以下この号において同じ。)により行うこと。ただし、普通免許、大型第二種免許又は普通第二種免許に係る応用走行のうち、複数教習(自動車による教習のうち、当該自動車に、教習指導員のほか、教習を受ける者二人又は三人が乗車して行うものをいう。以下この号において同じ。)により単独教習と同等の教習効果をあげることができるものとして国家公安委員会規則で定める教習については、複数教習により行うことができる。

ホ 大型免許、普通免許、大型第二種免許又は普通第二種免許に係る教習(国家公安委員会規則で定めるものに限る。)は、運転シミュレーター(模擬運転装置であつて、当該模擬運転装置による教習効果が道路における自動車による教習効果と同等であるものとして国家公安委員会が定める基準に適合するものをいう。以下同じ。)を使用して行うことができる。

ヘ 大型二輪免許又は普通二輪免許に係る教習のうち、基本操作及び基本走行については一時限(大型二輪免許に係る教習を受ける者が現に普通二輪免許を受けている者である場合を除く。)、応用走行については二時限(大型二輪免許に係る教習を受ける者が現に普通二輪免許を受けている者である場合にあつては、一時限)、運転シミュレーターを使用すること。

ト ヘに定めるもののほか、運転シミュレーターによる教習は応用走行についてのみ行い、かつ、その教習時間は三時限を超えないこと。

チ 大型免許又は普通免許に係る教習のうち、模擬運転装置(運転シミュレーターを除く。)による教習は、基本操作及び基本走行についてのみ行い、かつ、その教習時間は二時限(運転することができる普通自動車をオートマチック・トランスミッションその他のクラッチの操作を要しない機構が採られておりクラッチの操作装置を有しない普通自動車に限る普通免許に係る教習にあつては、一時限)を超えないこと。

リ 大型免許又は普通免許に係る教習のうち、無線指導装置による教習は、基本操作及び基本走行についてのみ行い、かつ、その教習時間は三時限を超えないこと。

ヌ 大型第二種免許に係る教習のうち、普通自動車を使用して行うことにより大型自動車を使用する教習と同等の教習効果をあげることができるものとして国家公安委員会規則で定める教習については、普通自動車を使用することができる。

ル 大型二輪免許又は普通二輪免許に係る教習の一部については、大型二輪免許に係る教習にあつては普通自動二輪車又は原動機付自転車を、普通二輪免許(小型限定普通二輪免許を除く。)に係る教習にあつては小型二輪車又は原動機付自転車を、小型限定普通二輪免許に係る教習にあつては原動機付自転車を使用することができる。

ヲ 教習を受ける者一人に対する一日の教習時間は、基本操作及び基本走行については二時限(大型第二種免許又は普通第二種免許に係る教習を受ける者であつて、当該教習に用いられる自動車を運転することができる第一種免許を現に受けているものについては、三時限)を、応用走行については三時限を超えないこと(一日に三時限の教習を行う場合は、連続して三時限の教習を行わないこと。ただし、大型第二種免許又は普通第二種免許に係る応用走行を行う場合及び複数教習又は運転シミュレーターによる教習を二時限行う場合には、この限りでない。)。この場合において、当該教習を受ける者一人に対する一日の教習時間は、合計三時限を超えてはならない。

ワ 大型免許、普通免許、大型第二種免許又は普通第二種免許に係る応用走行は、運転シミュレーターによる教習その他道路において行うことが交通の妨害となるおそれがあるか、又は自動車教習所のコースその他の設備において行うことにより道路において行う教習と同等の教習効果をあげることができるものとして国家公安委員会規則で定める教習を行う場合を除き、道路において行うこと。

カ ワの規定により道路において行う場合を除き、自動車教習所のコースその他の設備において行うこと。

ヨ 基本操作及び基本走行の最後の教習時限においてその教習効果の確認を行い、その成績が良好な者についてのみ応用走行を行うこと。この場合において、大型免許又は普通免許に係る応用走行は、当該確認を行つた日の翌日以後の日に行うこと。

タ 応用走行の最後の教習時限において基本操作及び基本走行並びに応用走行の教習効果の確認を行い、その成績が良好な者についてのみ教習を修了すること。

レ 大型免許、普通免許、大型特殊免許(カタピラを有する大型特殊自動車のみに係る大型特殊免許を除く。)、大型二輪免許、普通二輪免許、大型第二種免許又は普通第二種免許に係る応用走行は、学科(一)を修了した者についてのみ行うこと。

ソ 大型免許、普通免許、大型二輪免許、普通二輪免許、大型第二種免許又は普通第二種免許に係る教習にあつては九月以内に、その他の自動車についての教習にあつては三月以内に修了すること。

ツ 同時にコースにおいて使用する自動車一台当たりのコース面積が二百平方メートル(専ら大型二輪免許又は普通二輪免許に係る教習を行う自動車教習所にあつては、百平方メートル)以下にならないようにして教習を行うこと。

2.  学科教習については、次のとおりとする。

イ あらかじめ教習計画を作成し、これに基づいて教習を行うこと。

ロ 第一種免許に係る教習は第一種免許に係る教習指導員(普通自動車を運転することができる免許(仮免許を除く。)及び普通自動二輪車を運転することができる免許を現に受けている者(免許の効力を停止されている者を除く。)に限る。)が、第二種免許に係る教習は第二種免許に係る教習指導員(大型第二種免許又は普通第二種免許を現に受けている者(免許の効力を停止されている者を除く。)に限る。)が行うこと。

ハ 教本、視聴覚教材、模型等教習に必要な教材を使用すること。

ニ 応急救護処置に必要な知識の教習(以下「応急救護処置教習」という。)は、ロに定める者であつて公安委員会が応急救護処置の指導に必要な能力を有すると認めるものが行うこととし、かつ、模擬人体装置(人体に類似した形状を有する装置であつて、気道確保、人工呼吸、心臓マッサージその他の応急救護処置に関する実技を行うために必要な機能を有するものをいう。以下同じ。)による応急救護処置に関する実技訓練を含むものであること。

ホ 自動車教習所の建物その他の設備において行うこと。

ヘ 大型免許、普通免許、大型特殊免許(カタピラを有する大型特殊自動車のみに係る大型特殊免許を除く。)、大型二輪免許、普通二輪免許、大型第二種免許又は普通第二種免許に係る学科(二)は、技能教習の基本操作及び基本走行を修了した者についてのみ行うこと。

ト 前号ソに定める期間内に修了すること。

5  前各項に定める教習の科目並びに教習の科目ごとの教習時間及び教習方法の基準についての細目は、国家公安委員会規則で定める。

(技能検定)
第34条 技能検定は、卒業検定及び修了検定に区分して、当該技能検定に係る免許に係る技能検定員(当該技能検定に用いられる自動車を運転することができる免許(仮免許を除く。)を現に受けている者(大型第二種免許又は普通第二種免許に係る技能検定にあつては、それぞれ大型第二種免許又は大型第二種免許若しくは普通第二種免許を現に受けている者に限るものとし、免許の効力を停止されている者を除く。)に限る。)が行う。

2 卒業検定は、次に定めるところにより行うものとする。

1. 前条第四項第一号ソに定める期間内に技能教習及び学科教習を修了した者で、これらの教習を修了した日から起算して三月を経過していないものに限り行うこと。

2. 卒業検定の実施の方法及び合格の基準は、当該卒業検定に係る免許に係る技能試験の例に準ずるものであること。

3. 卒業検定に合格しなかつた者に対しては、その者が更に一時限以上の技能教習を受けた後でなければ次の卒業検定を行わないこと。

3 修了検定は、次に定めるところにより行うものとする。

1. 前条第四項第一号ソに定める期間内において、基本操作及び基本走行の技能教習並びに学科(一)の学科教習を修了した者に限り行うこと。

2. 修了検定の実施の方法及び合格の基準は、仮免許に係る技能試験の例に準ずるものであること。

3. 修了検定に合格しなかつた者に対しては、その者が更に一時限以上の技能教習を受けた後でなければ次の修了検定を行わないこと。

4. 修了証明書を有する者が仮免許を受けた後に令第三十九条の三第二号 から第四号 までの基準に該当して当該仮免許を取り消された場合については、その者が更に前条第四項第一号ソに定める期間内に、その者の自動車の運転に関する技能又は知識の修得状況に応じた三時限以上の技能教習及び一時限以上の学科教習を受けた後でなければ次の修了検定を行わないこと。

(卒業証明書の発行等)
第34条の2 法第99条の5第5項前段に規定する卒業証明書又は修了証明書の発行は、卒業証明書にあつては卒業検定に合格した者に、修了証明書にあつては修了検定に合格した者に対してそれぞれ行うものとする。

2 法第99条の5第5項前段の内閣府令で定める様式は、卒業証明書にあつては別記様式第十九の五、修了証明書にあつては別記様式第十九の六のとおりとする。

3 法第99条の5第5項後段に規定する技能検定に合格した旨の証明は、次に掲げる事項を記載した書面に当該技能検定を行つた技能検定員が記名押印して行うものとする。

1. 技能検定に係る免許の種類

2. 技能検定の種別

3. 技能検定に合格した者の住所、氏名及び生年月日

4. 技能検定の年月日

5. 技能検定に用いた自動車の種類

6. 証明を行つた年月日

(指定前における教習の基準)
第34条の3 令第35条第3項第2号の内閣府令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。

一  教習の科目及び教習の科目ごとの教習時間の基準は、第33条第1項から第3項までに定めるとおりとする。

二  技能教習の方法については、第33条第4項第1号の規定を準用する。この場合において、同号ロ中「当該教習に係る免許に係る教習指導員」とあるのは「指定前技能教習指導員」と、「それぞれ大型第二種免許」とあるのは「それぞれ大型免許又は普通免許に係る教習指導員資格者証の交付を受け、かつ、大型第二種免許」と、「に限る。」とあるのは「のうちから技能教習を行う者として選任された者をいう。」と、同号ニ中「教習指導員」とあるのは「指定前技能教習指導員」と読み替えるものとする。

三  学科教習の方法については、第33条第4項第2号の規定を準用する。この場合において、同号ロ中「第一種免許に係る教習は第一種免許に係る教習指導員(普通自動車を運転することができる免許(仮免許を除く。)及び普通自動二輪車を運転することができる免許を現に受けている者(免許の効力を停止されている者を除く。)に限る。)が、第二種免許に係る教習は第二種免許に係る教習指導員」とあるのは「大型第二種免許又は普通第二種免許に係る教習は、大型免許又は普通免許に係る教習指導員資格者証の交付を受けた者」と、同号ニ中「ロに定める者」とあるのは「大型免許、普通免許、大型二輪免許又は普通二輪免許に係る教習指導員資格者証の交付を受けた者(大型第二種免許又は普通第二種免許に係る教習にあつては、第34条の3第1項第3号において読み替えて準用するロに定める者に限る。)」と、同号ト中「前号ソ」とあるのは「第34条の3第1項第2号において読み替えて準用する第33条第4項第1号ソ」と読み替えるものとする。

2  前項に定める教習の科目並びに教習の科目ごとの教習時間及び教習方法の基準についての細目は、国家公安委員会規則で定める。

(指定前における教習を修了した者に対する技能試験)
第34条の4 令第35条第3項第3号の内閣府令で定める基準は、試験に係る免許の種類に応じ、第24条第5項第1号又は第2号(第一種免許に係るものに限る。)に定める成績とする。

(申請の手続)
第35条 法第99条第1項の申請は、次に掲げる書類を添付した別記様式第二十の指定申請書を公安委員会に提出して行うものとする。

1. 管理者、技能検定員として選任されることとなる職員及び教習指導員として選任されることとなる職員の住民票(登録証明書等を含む。)の写し及び履歴書

2. 技能検定員として選任されることとなる職員及び教習指導員として選任されることとなる職員が置かれていることを証するに足りる書類

3. コースの敷地並びにコースの種類、形状及び構造を明らかにした図面

4. 建物その他の設備の状況を明らかにした図面

5. 備付け自動車、運転シミュレーター、模擬運転装置(運転シミュレーターを除く。)及び無線指導装置一覧表

6. 教材一覧表

7. 教習計画書(教習の科目、教習時間、教習方法等を明らかにしたもの)

8. 令第35条第3項第2号及び第3号の基準に適合しているものであることを証するに足りる書類

(変更の届出)
第36六条 指定自動車教習所の設置者又は管理者は、前条の指定申請書(添付書類を含む。)の記載事項に変更を生じたときは、速やかに公安委員会に届け出なければならない。ただし、当該変更に係る事項について、第31条の5第3項の規定による届出をするときは、この限りでない。

(指定書等)
第37条 公安委員会は、指定自動車教習所の指定をしたときは別記様式第二十一の指定書を交付し、指定自動車教習所の指定を取り消したときは別記様式第二十一の二の指定取消通知書により通知するものとする。

2 公安委員会は、指定自動車教習所の設置者又は管理者に対し、必要な措置をとることを命じ、又は監督上必要な命令をしたときは、別記様式第二十二の命令書を交付するものとする。

3 公安委員会は、卒業証明書若しくは修了証明書の発行を禁止したとき、又は当該処分に係る期間を延長したときは、別記様式第二十二の二の通知書により通知するものとする。

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