運転シミュレーター

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道路交通法施行規則
第一章 総則
第二章 積載の制限外許可等
第二章の二 自転車に関する基準
第二章の三 自動車等の運転者の遵守事項
第二章の四 安全運転管理者等
第二章の五 自動車の使用の制限
第二章の六 停止表示器材の基準
第三章 道路使用の許可
第四章 工作物等の保管等
第五章 運転免許及び運転免許試験
第六章 自動車教習所
第七章 国際運転免許証及び外国運転免許証並びに国外運転免許証
第八章 講習
第八章の二 雑則
第九章 告知書等の様式
別表第二 (第十九条関係)
別表第四 (第三十三条関係)
 
道路交通法
第1章 総 則
第2章 歩行者の通行方法
第3章 車両及び路面電車の交通方法
 第1節 通 則
 第2節 速 度
 第3節 横断等
 第4節 追越し等
 第5節 踏切の通過
 第6節 交差点における通行方法等
 第6節の2 横断歩行者等の保護のための通行方法
 第7節 緊急自動車等
 第8節 徐行及び一時停止
 第9節 停車及び駐車
 第9節の2 違法停車及び違法駐車に対する措置
 第10節 灯火及び合図
 第11節 乗車、積載及び牽引
 第12節 整備不良車両の運転の禁止等
 第13節 自転車の交通方法の特例
第4章 運転者及び使用者の義務
 第1節 運転者の義務
 第2節 交通事故の場合の措置等
 第3節 使用者の義務
第4章の2 高速自動車国道等における自動車の交通方法等の特例
 第1節 通  則
 第2節 自動車の交通方法
 第3節 運転者の義務
第5章 道路の使用等
第1節 道路における禁止行為等
第2節 危険防止等の措置
第6章 自動車及び原動機付自転車の運転免許
 第1節 通 則
 第2節 免許の申請等
 第3節 免許証等
 第4節 運転免許試験
 第4節の2 自動車教習所
 第4節の3 再試験
 第5節 免許証の更新等
 第6節 免許の取消し、停止等
 第7節 国際運転免許証及び外国運転免許証並びに国外運転免許証
 第8節 免許関係事務の委託
第6章の2 講習
第6章の3 交通事故調査分析センター
第6章の4 交通の安全と円滑に資するための民間の組織活動等の促進
第7章 雑 則
第8章 罰 則
第9章 反則行為に関する処理手続の特例
 第1節 通 則
 第2節 告知及び通告
 第3節 反則金の納付及び仮納付
 第4節 反則者に係る刑事事件等
 第5節 雑 則
 
道路交通法施行令
第1章 総 則
第2章 歩行者の通行方法
第3章 車両及び路面電車の交通方法
第4章 運転者及び使用者の義務
第4章の2 高速自動車国道等における自動車の交通方法等の特例
第5章 工作物等の保管の手続等
第6章 自動車及び原動機付自転車の運転免許
第7章 雑 則
第8章 反則行為に関する処理手続の特例
別表第1(第17条の4関係)
別表第2(第26条の7、第33条の2、第33条の2の3、第36条、第37条の3、第37条の8関係)
別表第3(第33条の2、第37条の8、第38条、第40条関係)
別表第4(第33条の2、第33条の7、第37条の8、第38条、第39条の3関係)
別表第5(第45条関係)
 
第8章の2 雑則       ※別記様式および別表は一部を除き省略(未掲載)

運転免許取得者教育に係る報告等)
第38条の4の4 公安委員会は、法第108条の32の2第1項の認定を受けて運転免許取得者教育を行う者に対し、次に掲げる事項に関し、定期的に報告書の提出を求めることができる。

1. 当該運転免許取得者教育の課程において指導を行う者に関する事項

2. 当該運転免許取得者教育の課程に関する事項として国家公安委員会規則で定めるもの

2 公安委員会は、法第108条の32の2第1項の認定を受けて運転免許取得者教育を行う者に対し、前項に規定する報告書によるもののほか、必要な報告又は資料の提出を求めることができる。

(使用者に対する通知)
第38条の5 法第108条の34の規定による通知は、車両等の使用者に対し別記様式第二十二の十二の通知書を、同条 に規定する行政庁に対し別記様式第二十二の十三の通知書を送付して行うものとする。

(保管証の様式)
第38条の6 法第109条第1項の保管証の様式は、免許証の保管に係る保管証については別記様式第二十三とし、国際運転免許証の保管に係る保管証については別記様式第二十四とし、外国運転免許証の保管に係る保管証については別記様式第二十四の二のとおりとする。

(交通情報の提供)
第38条の7 法第109条の2第1項の規定による交通情報の提供は、次に定めるところにより行うものとする。

1. ラジオ、テレビジョン、新聞紙、インターネット等により、交通情報を提供すること。

2. 電話による照会に応じ、交通情報を提供すること。

3. 交通情報板、路側通信設備、光ビーコン(赤外線により双方向通信を行うための設備で交通情報を提供するものをいう。)、その他の交通情報提供施設を用いて、交通情報を提供すること。

2 法第109条の2第2項の内閣府令で定める者は、道路の交通に関する情報を提供することにより道路における交通の安全と円滑に寄与することを目的とする公益法人で、同条第1項に規定する交通情報の提供に係る事務を行うのに必要かつ適切な組織、設備及び能力を有すると公安委員会が認めるものとする。

(特定交通情報提供事業の届出)
第38条の8 法第109条の3第1項前段の規定による届出は、事業を開始しようとする日の十日前までに、別記様式第二十四の三の届出書を提出して行うものとする。

2 法第109条の3第1項の内閣府令で定める事項は、次のとおりとする。

1. 事業の開始年月日

2. 交通情報を提供する道路

3. 予測の方法

4. 提供する交通情報の種類及び内容

5. 交通情報の提供先がこれを用いて交通情報を提供する事業を行う場合には、その氏名及び住所(法人にあつては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)、交通情報の提供の方法並びに第2号及び前号に掲げる事項

3 第一項の規定は、法第109条の3第1項 後段の規定による変更の届出について準用する。この場合において、「事業を開始しようとする日の十日前までに」とあるのは、「変更の日の十日前までに」と読み替えるものとする。

(国家公安委員会が指示を行う全国的な幹線道路)
第39条 令第42条第2項の内閣府令で定めるものは、道路法(昭和27年法律第180号)第3条第2号の一般国道とする。

(原動機を用いる歩行補助車等の型式認定)
第39条の2 原動機を用いる歩行補助車等の製作又は販売を業とする者は、その製作し、又は販売する原動機を用いる歩行補助車等の型式について国家公安委員会の認定を受けることができる。

2 前項の認定は、原動機を用いる歩行補助車等が第一条に定める基準に適合するものであるかどうかを判定することによつて行う。

3 第一項の認定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国家公安委員会に提出し、かつ、当該型式の原動機を用いる歩行補助車等を提示しなければならない。

1. 申請者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名及び住所

2. 原動機を用いる歩行補助車等の名称及び型式

3. 製作工場の名称及び所在地

4 前項の申請書には、次に掲げる事項を記載した書類を添付しなければならない。

1. 諸元、外観等当該型式の内容に関する事項

2. 製作方法、検査方法等当該型式の原動機を用いる歩行補助車等の製作における均一性を明らかにする事項
3. 第一項の認定に必要な当該型式についての試験を行うのに必要かつ適切な組織及び能力を有する法人として国家公安委員会が指定したものが行う当該型式についての試験の結果及びその意見

5 国家公安委員会は、第一項の認定をしたときは、当該認定に係る型式認定番号を指定する。

6 第一項の認定を受けた者は、当該型式の原動機を用いる歩行補助車等に前項の規定により指定を受けた型式認定番号を表示するものとする。

7 第一項の認定を受けた者は、次に掲げる場合においては、速やかにその旨を国家公安委員会に届け出るものとする。

1. 第三項各号に掲げる事項に変更があつたとき。

2. 当該型式の原動機を用いる歩行補助車等の製作又は販売をやめたとき。

3. 当該型式の原動機を用いる歩行補助車等の製作における均一性を確保できない事情が生じたとき。

8 国家公安委員会は、次の各号のいずれかに該当する場合は、第一項の認定を取り消すものとする。

1. 当該型式の原動機を用いる歩行補助車等の製作における均一性が確保されていないと認められるとき。

2. 第一項の認定を受けた者が虚偽の型式認定番号の表示をしたとき。

(人の力を補うため原動機を用いる自転車の型式認定)
第39条の3 人の力を補うため原動機を用いる自転車(以下「駆動補助機付自転車」という。)の製作又は販売を業とする者は、その製作し、又は販売する駆動補助機付自転車の型式について国家公安委員会の認定を受けることができる。

2 前項の認定は、駆動補助機付自転車が第1条の3に定める基準に該当するものであるかどうかを判定することによつて行う。

3 前条第3項から第8項までの規定は、第1項の認定について準用する。この場合において、「原動機を用いる歩行補助車等」とあるのは、「駆動補助機付自転車」と読み替えるものとする。

(原動機を用いる身体障害者用の車いすの型式認定)
第39条の4 原動機を用いる車いすの製作又は販売を業とする者は、その製作し、又は販売する原動機を用いる車いすの型式について国家公安委員会の認定を受けることができる。

2 前項の認定は、原動機を用いる車いすが第1条の4第1項に定める基準に該当するものであるかどうかを判定することによつて行う。

3 第30条の2第3項から第8項までの規定は、第1項の認定について準用する。この場合において、「歩行補助車等」とあるのは、「車いす」と読み替えるものとする。

(普通自転車の型式認定)
第39条の5 自転車の製作、組立て又は販売を業とする者は、その製作し、組み立て、又は販売する自転車の型式について国家公安委員会の認定を受けることができる。

2 前項の認定は、自転車の大きさ及び構造が第九条の二に定める基準に適合し、かつ、当該自転車に備えられた制動装置が第9条の3に定める基準に適合するものであるかどうかを判定することによつて行う。

3 第39条の2第3項から第八項までの規定は、第1項の認定について準用する。この場合において、同条第3項第2号及び第6項中「原動機を用いる歩行補助車等」とあるのは「自転車」と、同条第3項第3号中「製作工場」とあるのは「製作工場又は組立て工場」と、同条第4項第2号、第7項第3号及び第8項第1号中「原動機を用いる歩行補助車等の製作」とあるのは「自転車の製作又は組立て」と、同条第7項第2号中「原動機を用いる歩行補助車等の製作」とあるのは「自転車の製作、組立て」と読み替えるものとする。

1. 申請者の氏名(法人にあつては、その名称及び代表者の氏名)及び住所

2. 自転車の名称及び型式

3. 製作工場又は組立て工場の名称及び所在地

(安全器材等の型式認定)
第39条の6 次に掲げる安全器材等の製作又は販売を業とする者は、その製作し、又は販売する安全器材等の型式について国家公安委員会の認定を受けることができる。

1. 牽引の用具

2. 自転車に備えられる反射器材

3. 夜間用停止表示器材

4. 昼間用停止表示器材

2 前項の認定は、同項各号に掲げる安全器材等がそれぞれ次に掲げる基準に適合するものであるかどうかを判定することによつて行う。

1. 牽引の用具にあつては、第八条の四の基準

2. 自転車に備えられる反射器材にあつては、第九条の四の基準

3. 夜間用停止表示器材にあつては、第九条の十七の基準

4. 昼間用停止表示器材にあつては、第九条の十八の基準

3 第三十九条の二第三項から第八項までの規定は、第一項の認定について準用する。この場合において、「原動機を用いる歩行補助車等」とあるのは、「安全器材等」と読み替えるものとする。

運転シミュレーターの型式認定)
第39条の7 模擬運転装置の製作又は販売を業とする者は、その製作し、又は販売する模擬運転装置の型式について国家公安委員会の認定を受けることができる。

2 前項の認定は、模擬運転装置が第33条第4項第1号ホの基準に適合するものであるかどうかを判定することによつて行う。

3 第39条の2第3項から第8項までの規定は、第1項の認定について準用する。この場合において、「原動機を用いる歩行補助車等」とあるのは、「模擬運転装置」と読み替えるものとする。

(型式認定の手続等)
第39条の8 前6条の規定のほか、型式の認定に必要な事項については、国家公安委員会規則で定める。
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