車両及び路面電車の交通方法

車両及び路面電車の交通方法

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道路交通法施行令
第1章 総 則
第2章 歩行者の通行方法
第3章 車両及び路面電車の交通方法
第4章 運転者及び使用者の義務
第4章の2 高速自動車国道等における自動車の交通方法等の特例
第5章 工作物等の保管の手続等
第6章 自動車及び原動機付自転車の運転免許
第7章 雑 則
第8章 反則行為に関する処理手続の特例
別表第1(第17条の4関係)
別表第2(第26条の7、第33条の2、第33条の2の3、第36条、第37条の3、第37条の8関係)
別表第3(第33条の2、第37条の8、第38条、第40条関係)
別表第4(第33条の2、第33条の7、第37条の8、第38条、第39条の3関係)
別表第5(第45条関係)
 
道路交通法
第1章 総 則
第2章 歩行者の通行方法
第3章 車両及び路面電車の交通方法
 第1節 通 則
 第2節 速 度
 第3節 横断等
 第4節 追越し等
 第5節 踏切の通過
 第6節 交差点における通行方法等
 第6節の2 横断歩行者等の保護のための通行方法
 第7節 緊急自動車等
 第8節 徐行及び一時停止
 第9節 停車及び駐車
 第9節の2 違法停車及び違法駐車に対する措置
 第10節 灯火及び合図
 第11節 乗車、積載及び牽引
 第12節 整備不良車両の運転の禁止等
 第13節 自転車の交通方法の特例
第4章 運転者及び使用者の義務
 第1節 運転者の義務
 第2節 交通事故の場合の措置等
 第3節 使用者の義務
第4章の2 高速自動車国道等における自動車の交通方法等の特例
 第1節 通  則
 第2節 自動車の交通方法
 第3節 運転者の義務
第5章 道路の使用等
第1節 道路における禁止行為等
第2節 危険防止等の措置
第6章 自動車及び原動機付自転車の運転免許
 第1節 通 則
 第2節 免許の申請等
 第3節 免許証等
 第4節 運転免許試験
 第4節の2 自動車教習所
 第4節の3 再試験
 第5節 免許証の更新等
 第6節 免許の取消し、停止等
 第7節 国際運転免許証及び外国運転免許証並びに国外運転免許証
 第8節 免許関係事務の委託
第6章の2 講習
第6章の3 交通事故調査分析センター
第6章の4 交通の安全と円滑に資するための民間の組織活動等の促進
第7章 雑 則
第8章 罰 則
第9章 反則行為に関する処理手続の特例
 第1節 通 則
 第2節 告知及び通告
 第3節 反則金の納付及び仮納付
 第4節 反則者に係る刑事事件等
 第5節 雑 則
 
道路交通法施行規則
第一章 総則
第二章 積載の制限外許可等
第二章の二 自転車に関する基準
第二章の三 自動車等の運転者の遵守事項
第二章の四 安全運転管理者等
第二章の五 自動車の使用の制限
第二章の六 停止表示器材の基準
第三章 道路使用の許可
第四章 工作物等の保管等
第五章 運転免許及び運転免許試験
第六章 自動車教習所
第七章 国際運転免許証及び外国運転免許証並びに国外運転免許証
第八章 講習
第八章の二 雑則
第九章 告知書等の様式
別表第二 (第十九条関係)
別表第四 (第三十三条関係)
 
第3章 車両及び路面電車の交通方法

(3以上の車両通行帯が設けられている場合の通行方法)
第9条 法第20条第1項ただし書の規定による自動車の通行方法は、法第22条第1項の規定により当該道路において定められている自動車の最高速度より著しくおそい速度で通行し、このため他の自動車の通行を妨げることとなる場合を除き、当該道路の左側部分(当該道路が一方通行となつているときは、当該道路)の最も右側の車両通行帯以外の車両通行帯を通行するものとする。

(路線バス等の範囲)
第10条 法第20条の2第1項の政令で定める自動車は、道路運送法(昭和26年法律第183号)第3条第1号イに掲げる一般乗合旅客自動車運送事業の用に供する自動車、法第71条第2号の3に規定する通学通園バスその他人又は貨物を輸送する事業の用に供する自動車で当該道路におけるその通行の円滑を図ることが特に必要であると認めて公安委員会が指定したものとする。

(最高速度)
第11条 法第22条第1項の政令で定める最高速度(以下この条、次条及び第27条において「最高速度」という。)のうち、自動車及び原動機付自転車が高速自動車国道の本線車道(第27条の2に規定する本線車道を除く。次条第3項において同じ。)以外の道路を通行する場合の最高速度は、自動車にあつては60キロメートル毎時、原動機付自転車にあつては30キロメートル毎時とする。

(最高速度の特例)
第12条 自動車(内閣府令で定める大きさ以下の原動機を有する普通自動二輪車を除く。)が他の車両を牽引して道路を通行する場合(牽引するための構造及び装置を有する自動車によつて牽引されるための構造及び装置を有する車両を牽引する場合を除く。)の最高速度は、前条及び第27条第1項の規定にかかわらず、次に定めるとおりとする。

1.車両総重量(道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第40条第3号に掲げる車両総重量をいう。以下同じ。)が2,000キログラム以下の車両をその車両の車両総重量の3倍以上の車両総重量の自動車で牽引する場合
40キロメートル毎時

2.前号に掲げる場合以外の場合
30キロメートル毎時

2 前項の内閣府令で定める大きさ以下の原動機を有する普通自動二輪車又は原動機付自転車が他の車両を牽引して道路を通行する場合の最高速度は、前条の規定にかかわらず、25キロメートル毎時とする。

3 法第39条第1項の緊急自動車が高速自動車国道の本線車道以外の道路を通行する場合の最高速度は、前条並びに第1項及び前項の規定にかかわらず、80キロメートル毎時とする。

(緊急自動車)
第13条 法第39条第1項の政令で定める自動車は、次に掲げる自動車で、その自動車を使用する者の申請に基づき公安委員会が指定したもの(第1号又は第1号の2に掲げる自動車についてはその自動車を使用する者が公安委員会に届け出たもの)とする。

1.消防機関その他の者が消防のための出動に使用する消防用自動車のうち、消防のために必要な特別の構造又は装置を有するもの

1の2.国、都道府県、市町村、関西国際空港株式会社、成田国際空港株式会社又は医療機関が傷病者の緊急搬送のために使用する救急用自動車のうち、傷病者の緊急搬送のために必要な特別の構造又は装置を有するもの

1の3.消防機関が消防のための出動に使用する消防用自動車(第1号に掲げるものを除く。)

1の4.都道府県又は市町村が傷病者の応急手当(当該傷病者が緊急搬送により医師の管理下に置かれるまでの間緊急やむを得ないものとして行われるものに限る。)のための出動に使用する大型自動二輪車又は普通自動二輪車

1の5.警察用自動車(警察庁又は都道府県警察において使用する自動車をいう。以下同じ。)のうち、犯罪の捜査、交通の取締りその他の警察の責務の遂行のため使用するもの

2.自衛隊用自動車(自衛隊において使用する自動車をいう。以下同じ。)のうち、部内の秩序維持又は自衛隊の行動若しくは自衛隊の部隊の運用のため使用するもの

3.検察庁において使用する自動車のうち、犯罪の捜査のため使用するもの

4.刑務所その他の矯正施設において使用する自動車のうち、逃走者の逮捕若しくは連戻し又は被収容者の警備のため使用するもの

5.入国者収容所又は地方入国管理局において使用する自動車のうち、容疑者の収容又は被収容者の警備のため使用するもの

6.電気事業、ガス事業その他の公益事業において、危険防止のための応急作業に使用する自動車

7.水防機関が水防のための出動に使用する自動車

8.輸血に用いる血液製剤を販売する者が輸血に用いる血液製剤の応急運搬のため使用する自動車

8の2.医療機関が臓器の移植に関する法律(平成9年法律第104号)の規定により死体(脳死した者の身体を含む。)から摘出された臓器、同法の規定により臓器の摘出をしようとする医師又はその摘出に必要な器材の応急運搬のため使用する自動車

9.道路の管理者が使用する自動車のうち、道路における危険を防止するため必要がある場合において、道路の通行を禁止し、若しくは制限するための応急措置又は障害物を排除するための応急作業に使用するもの

10.総合通信局又は沖縄総合通信事務所において使用する自動車のうち、不法に開設された無線局(電波法(昭和25年法律第131号)第108条の2第1項に規定する無線設備による無線通信を妨害する電波を発射しているものに限る。)の探査のための出動に使用するもの

11.交通事故調査分析センターにおいて使用する自動車のうち、事故例調査(交通事故があつた場合に直ちに現場において行う必要のあるものに限る。)のための出動に使用するもの

2 前項に規定するもののほか、緊急自動車である警察用自動車に誘導されている自動車又は緊急自動車である自衛隊用自動車に誘導されている自衛隊用自動車は、それぞれ法第39条第1項の政令で定める自動車とする。

(緊急自動車の要件)
第14条 前条第1項に規定する自動車は、緊急の用務のため運転するときは、道路運送車両法第3章及びこれに基づく命令の規定(道路運送車両法の規定が適用されない自衛隊用自動車については、自衛隊法第114条第2項の規定による防衛庁長官の定め。以下「車両の保安基準に関する規定」という。)により設けられるサイレンを鳴らし、かつ、赤色の警光灯をつけなければならない。ただし、警察用自動車が法第22条の規定に違反する車両又は路面電車(以下「車両等」という。)を取り締まる場合において、特に必要があると認めるときは、サイレンを鳴らすことを要しない。

(道路維持作業用自動車)
第14条の2 法第41条第4項の政令で定める自動車は、次の各号に掲げるものとする。

1.道路を維持し、若しくは修繕し、又は道路標示を設置するため必要な特別の構造又は装置を有する自動車で、その自動車を使用する者が公安委員会に届け出たもの

2.道路の管理者が道路の損傷箇所等を発見するため使用する自動車(内閣府令で定めるところにより、その車体を塗色したものに限る。)で、当該道路の管理者の申請に基づき公安委員会が指定したもの

第14条の3 道路維持作業用自動車は、道路の維持、修繕等のための作業に従事するときは、車両の保安基準に関する規定により設けられる黄色の灯火をつけなければならない。

(消防用車両の要件)
第14条の4 消防用自動車以外の消防の用に供する車両は、消防用務のため運転するときは、サイレン又は鐘を鳴らし、かつ、夜間及び第19条に規定する場合にあつては、内閣府令で定める赤色の灯火をつけなければならない。

(路側帯が設けられている場所における停車及び駐車)
第14条の5 法第47条第3項の政令で定めるものは、歩行者の通行の用に供する路側帯で、幅員が0.75メートル以下のものとする。

2 車両は、路側帯に入つて停車し、又は駐車するときは、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める方法によらなければならない。

1.歩行者の通行の用に供する路側帯に入つて停車し、又は駐車する場合
当該路側帯を区画している道路標示と平行になり、かつ、当該車両の左側に歩行者の通行の用に供するため0.75メートルの余地をとること。この場合において、当該路側帯に当該車両の全部が入つた場合においてもその左側に0.75メートルをこえる余地をとることができるときは、当該道路標示に沿うこと。

2.歩行者の通行の用に供しない路側帯に入つて停車し、又は駐車する場合
当該路側帯の左側端に沿うこと。

(パーキング・メーターの作動等の方法)
第14条の6 法第49条の2第4項の規定により車両の運転者がパーキング・メーターを作動させるときは、当該パーキング・メーターに表示されている方法によりこれを作動させなければならない。

2 法第49条の2第4項の規定により車両の運転者がパーキング・チケット発給設備によりパーキング・チケットの発給を受けてこれを掲示するときは、当該パーキング・チケット発給設備に表示されている方法によりパーキング・チケットの発給を受けて、これを、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定めるところにより掲示しなければならない。

1.前面ガラスのある車両
前面ガラスの内側にパーキング・チケットの表面に表示された事項が前方から見やすいように掲示すること。

2.前面ガラスのない車両前方から見やすいように掲示すること。

(車両を返還する場合の手続)
第14条の7 警察署長は、法第51条第6項の規定により保管した車両を当該車両の使用者又は所有者に返還するときは、返還を受ける者にその氏名及び住所を証するに足りる書類を提示させる等の方法によつてその者が当該車両の返還を受けるべき使用者又は所有者であることを証明させ、かつ、内閣府令で定める様式による受領書と引換えに返還するものとする。


(車両を保管した場合の公示事項)
第15条 法第51条第9項の政令で定める事項は、次に掲げるとおりとする。

1.保管した車両の車名、型式、塗色及び番号標に表示されている番号

2.保管した車両が駐車していた場所及びその車両を移動した日時

3.その車両の保管を始めた日時及び保管の場所

4.前各号に掲げるもののほか、保管した車両を返還するため必要と認められる事項


(車両を保管した場合の公示の方法)
第16条 法第51条第9項の規定による公示は、次に掲げる方法により行わなければならない。

1.前条各号に掲げる事項を、保管を姶めた日から起算して5日を経過した日から14日間、当該警察署の掲示板に掲示すること。

2.前号の公示の期間が満了しても、なおその車両の所有者の氏名及び住所を知ることができないときは、その公示の要旨を官報に掲載すること。

3.内閣府令で定める様式による保管車両一覧簿を当該警察署に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させること。


(車両の価額の評価の方法)
第16条の2 法第51条第11項の規定による車両の価額の評価は、取引の実例価格、当該車両の使用年数、損耗の程度その他当該車両の価額の評価に関する事情を勘案してするものとする。この場合において、警察署長は、必要があると認めるときは、車両の価額の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。


(保管した車両を売却する場合の手続)
第16条の3 法第51条第11項の規定による車両の売却は、競争入札に付して行わなければならない。ただし、競争入札に付しても入札者がない車両については、随意契約により売却することができる。

第16条の4 警察署長は、前条本文の規定による競争入札のうち一般競争入札に付そうとするときは、その入札期日の前日から起算して少なくとも5日前までに、その車両の車名、型式、塗色及び番号標に表示されている番号その他内閣府令で定める事項を当該警察署の掲示板に掲示し、又はこれに準ずる適当な方法で公示しなければならない。

2 警察署長は、前条本文の規定による競争入札のうち指名競争入札に付そうとするときは、なるべく3人以上の入札者を指定し、かつ、それらの者にその車両の車名、型式、塗色及び番号標に表示されている番号その他内閣府令で定める事項をあらかじめ通知しなければならない。

3 警察署長は、前条ただし書の規定による随意契約によろうとするときは、なるべく2人以上の者から見積書を徴さなければならない。

4 警察署長は、前3項の規定により車両を売却しようとする場合において、当該車両上に抵当権を有する者で知れているものがあるときは、その者にその車両の車名、型式、塗色及び番号標に表示されている番号、当該売却の日時、場所及び方法その他内閣府令で定める事項をあらかじめ通知しなければならない。


(登録の嘱託)
第16条の5 法第51条第20項の規定による登録の嘱託は、嘱託書に登録の原因を証する書面を添付してするものとする。


(保管した車両に関する規定の準用)
第17条 第14条の7から第16条の4までの規定は、法第51条第21項において準用する同条第6項の規定により保管した積載物について準用する。この場合において、第14条の7中「使用者又は所有者」とあるのは「所有者、占有者その他当該積載物について権原を有する者」と、第15条第1号中「車両」とあるのは「積載物の名称又は種類、形状及び数量並びにその積載物が積載されていた車両」と、同条第2号中「車両」とあるのは「積載物が積載されていた車両」と、第16条第2号中「前号」とあるのは「前号の公示に係る積載物のうち特に貴重と認められるものについては、同号」と、同条第3号中「保管車両一覧簿」とあるのは「保管積載物一覧簿」と、第16条の3中「入札者がない車両」とあるのは「入札者がない積載物、速やかに売却しなければ価値が著しく減少するおそれのある積載物その他競争入札に付することが適当でないと認められる積載物」と、第16条の4第1項、第2項及び第4項中「車両の車名、型式、塗色及び番号標に表示されている番号」とあるのは「積載物の名称又は種類、形状及び数量」と、同項中「抵当権」とあるのは「質権、抵当権、先取特権、留置権その他の権利」と読み替えるものとする。


(指定車両移動保管機関が行う車両移動保管事務に係る手続)
第17条の2 第14条の7から前条までの規定は、指定車両移動保管機関が行う車両移動保管事務について準用する。この場合において、第14条の7中「法第51条第6項」とあるのは「法第51条の3第1項」と、「内閣府令」とあるのは国家公安委員会規則」と、第15条及び第16条中「法第51条第9項」とあるのは「法第51条の3第10項において準用する法第51条第9項」と、同条第1号及び第3号中「当該警察署」とあるのは「当該指定車両移動保管機関の事務所及び当該車両が駐車していた場所を管轄する警察署」と、同号中「内閣府令」とあるのは「国家公安委員会規則」と、第16条の2及び第16条の3中「法第51条第11項」とあるのは「法第51条の3第10項において準用する法第51条第11項」と、第16条の4第1項中「内閣府令」とあるのは「国家公安委員会規則」と、「当該警察署」とあるのは「当該指定車両移動保管機関の事務所」と、同条第2項及び第4項中「内閣府令」とあるのは「国家公安委員会規則」と、第16条の5中「法第51条第20項」とあるのは「法第51条の3第10項において読み替えて準用する法第51条第20項後段」と、「登録の原因を証する書面」とあるのは「登録の嘱託を申請する旨を記載した書面及び登録の原因を証する書面」と、前条中「法第51条第21項において準用する同条第6項」とあるのは「法第51条の3第1項」と、読み替えるものとする。


(指定車両移動保管機関が行う車両の売却等についての承認)
第17条の3 指定車両移動保管機関は、法第51条の3第11項の規定による警察署長の承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を当該警察署長に提出しなければならない。

1.当該車両の車名、型式、塗色及び番号標に表示されている番号(積載物にあつては、当該積載物の名称又は種類、形状及び数量)

2.当該車両の保管を始めた日時

3.当該車両に係る公示をした日

4.当該車両の保管に要した費用

5.当該車両の価額及び当致価額の評価の方法

6.当該車両の使用者又は所有者(積載物にあつては、当該積載物の所有者、占有者その他当該積載物について権原を有する者。以下この号及び次項において「使用者等」という。)の氏名及び住所の調査その他当該車両を使用者等に返還するため講じた措置の状況

7.その他参考となる事項

2 警察署長は、前項の申請があつた場合において、当該車両の売却又は東条の処分がその要件及び手続に関する法及び法に基づく命令の規定に適合するものであり、かつ、当該指定車両移動保管機関が当該車両の使用者等の氏名及び住所の調査その他当該車両を使用者等に返還するための措置を十分に行つていると認めるときは、承認をするものとする。

(放置違反金の額)
第17条の4 法第51条の4第8項の政令で定める放置違反金の額は、別表第1に定めるとおりとする。

(放置違反金の仮納付)
第17条の5 法第51条の4第9項の規定による仮納付は、分割して行うことができない。

(公示による納付命令)
第17条の6 法第51条の4第10項の規定による公示による納付命令は、当該納付命令をしようとする公安委員会の掲示板に内閣府令で定める様式の書面を掲示して行うものとする。

2 前項の納付命令は、氏名以外の事項により納付命令を受ける者を特定して行うものとする。

3 第1項の納付命令は、同項の規定による掲示を始めた日から起算して3日を経過した日に効力を生ずるものとする。

(登録の有効期間)
第17条の7 法第51条の8第6項の政令で定める期間は、3年とする。

(放置車両確認機関に係る公示事項)
第17条の8 法第51条の12第1項の政令で定める事項は、放置車両確認機関が確認事務を行う区域及び期間とする。

(道路にある場合の灯火)
第18条 車両等は、法第52条第1項前段の規定により、夜間、道路を通行するとき(高速自動車国道及び自動車専用道路においては前方200メートル、その他の道路においては前方50メートルまで明りように見える程度に照明が行われているトンネルを通行する場合を除く。)は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める灯火をつけなければならない。

1.自動車
車両の保安基準に関する規定により設けられる前照灯、車幅灯、尾灯(尾灯が故障している場合においては、これと同等以上の光度を有する赤色の灯火とする。以下この項において同じ。)、番号灯及び室内照明灯(法第27条の乗合自動車に限る。)

2.原動機付自転車
車両の保安基準に関する規定により設けられる前照灯及び尾灯

3.トロリーバス
軌道法(大正10年法律第76号)第31条において準用する同法第14条の規定に基づく命令の規定(以下「トロリーバスの保安基準に関する規定」という。)により設けられる前照灯、尾灯及び室内照明灯

4.路面電車
軌道法第14条の規定に基づく命令の規定に定める白色灯及び赤色灯

5.軽車両
公安委員会が定める灯火

2 自動車(大型自動二輪車、普通自動二輪車及び小型特殊自動車を除く。)は、法第52条第1項前段の規定により、夜間、道路(歩道又は路側帯と車道の区別のある道路においては、車道)の幅員が5.5メートル以上の道路に停車し、又は駐車しているときは、車両の保安基準に関する規定により設けられる非常点滅表示灯又は尾灯をつけなければならない。ただし、車両の保安基準に関する規定に定める基準に適合する駐車灯をつけて停車し、若しくは駐車しているとき、又は高速自動車国道及び自動車専用道路以外の道路において後方50メートルの距離から当該自動車が明りように見える程度に照明が行われている場所に停車し、若しくは駐車しているとき、若しくは高速自動車国道及び自動車専用道路以外の道路において第27条の6第1号に定める夜間用停止表示器材若しくは車両の保安基準に関する規定に定める基準に適合する警告反射板を後方から進行してくる自動車の運転者が見やすい位置に置いて停車し、若しくは駐車しているときは、この限りでない。

3 車両等は、次の各号に掲げる場合においては、第1項の規定にかかわらず、それぞれ当該各号に掲げる灯火をつけることを要しない。

1.他の車両を牽引する場合
尾灯及び番号灯

2.他の車両に牽引される場合
前照灯(夜間以外の時間で灯火をつけなければならない場合)第19条 法第52条第1項後段の政令で定める場合は、トンネルの中、濃霧がかかつている場所その他の場所で、視界が高速自動車国道及び自動車専用道路においては200メートル、その他の道路においては50メートル以下であるような暗い場所を通行する場合及び当該場所に停車し、又は駐車している場合とする。

(他の車両等と行き違う場合等の灯火の操作)
第20条 法第52条第2項の規定による灯火の操作は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める方法によつて行うものとする。

1.車両の保安基準に関する規定に定める走行用前照灯で光度が1万カンデラを超えるものをつけ、車両の保安基準に関する規定に定めるすれ違い用前照灯又は前部霧灯を備える自動車
すれ違い用前照灯又は前部霧灯のいずれかをつけて走行用前照灯を消すこと。

2.光度が1万カンデラを超える前照灯をつけている自動車(前号に掲げる自動車を除く。)
前照灯の光度を減じ、又はその照射方向を下向きとすること。

3.光度が1万カンデラを超える前照灯をつけている原動機付自転車
前照灯の光度を減じ、又はその照射方向を下向きとすること。

4.トロリーバス
前照灯の光度を減じ、又はその照射方向を下向きとすること。

(合図の時期及び方法)
第21条 法第53条第1項に規定する合図を行なう時期及び合図の方法は、次の表に掲げるとおりとする。


合図を行なう場合 合図を行う時期 合図の方法
左折するとき その行為をしようとする地点(交差点においてその行為をする場合にあつては、当該交差点の手前の側端)から30メートル手前の地点に達したとき。 左腕を車体の左側の外に出して水平にのばし、若しくは右腕を車体の右側の外に出してひじを垂直に上にまげること。又は左側の方向指示器を操作すること。
同一方向に進行しながら進路を左方に変えるとき。 その行為をしようとする時の3秒前のとき。
右折し、又は転回するとき。 その行為をしようとする地点(交差点において右折する場合にあつては、当該交差点の手前の側端)から30メートル手前の地点に達したとき。 右腕を車体の右側の外に出して水平にのばし、若しくは左腕を車体の左側の外に出してひじを垂直に上にまげること。又は右側の方向指示器を操作すること。
同一方向に進行しながら進路を右方に変えるとき。 その行為をしようとする時の3秒前のとき。
徐行し、又は停止するとき。 その行為をしようとするとき。 腕を車体の外に出して斜め下にのばすこと、又は車両の保安基準に関する規定若しくはトロリーバスの保安基準に関する規定により設けられる制動灯をつけること。
後退するとき。 その行為をしようとするとき。 を車体の外に出して斜め下にのばし、かつ、手のひらを後ろに向けてその腕を前後に動かすこと、又は車両の保安基準に関する規定に定める後退灯を備える自動車にあつてはその後退灯を、トロリーバスにあつてはトロリーバスの保安基準に関する規定により設けられる後退灯を、それぞれつけること。
 
  (自動車の乗車又は積載の制限)
第22条 自動車の法第57条第1項の政令で定める乗車人員又は積載物の重量、大きさ若しくは積載の方法の制限は、次の各号に定めるところによる。

1.乗車人員(運転者を含む。次条において同じ。)は、自動車(普通自動車で内閣府令で定める大きさ以下の原動機を有するもの(以下この条において「ミニカー」という。)、普通自動車(ミニカーを除く。)又は大型特殊自動車で車体の大きさ及び構造を基準として内閣府令で定めるもの(以下この条において「特定普通自動車等」という。)、大型自動二輪車(側車付きのものを除く。以下この号、次号並びに第3号イ及びロにおいて同じ。)、普通自動二輪車(側車付きのものを除く。以下この号、次号並びに第3号イ及びロにおいて同じ。)並びに小型特殊自動車を除く。)にあつては自動車検査証(道路運送車両法第60条第1項の自動車検査証をいう。以下この条において同じ。)、保安基準適合標章(道路運送車両法第94条の5第1項の保安基準適合標章をいう。以下同じ。)又は軽自動車届出済証(道路運送車両法第3条の軽自動車の使用者が同法第97条の3第1項の規定により届け出たことを証する書類をいう。以下同じ。)に記載された乗車定員を、ミニカー、特定普通自動車等、大型自動二輪車、普通自動二輪車及び小型特殊自動車にあつては一人(特定普通自動車等、大型自動二輪車、普通自動二輪車及び小型特殊自動車で運転者以外の者の用に供する乗車装置(以下「乗車装置」という。)を備えるものにあつては2人)をそれぞれ超えないこと。ただし、道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律(昭和39年法律第109号)第2条第2項に規定する締約国登録自動車にあつては、車両の保安基準に関する規定により定められる乗車定員を超えてはならないものとする。

2.積載物の重量は、自動車(ミニカー、特定普通自動車等及び小型特殊自動車を除く。)にあつては自動車検査証、保安基準適合標章又は軽自動車届出済証に記載された最大積載重量(大型自動二輪車及び普通自動二輪車で乗車装置又は積載装置を備えるものにあつては60キログラム、第12条第1項の内閣府令で定める大きさ以下の原動機を有する普通自動二輪車がリヤカーを牽引する場合におけるその牽引されるリヤカーについては120キログラム)を、ミニカーで積載装置を備えるものにあつては30キログラムを、特定普通自動車等で積載装置を備えるものにあつては1,500キログラムを超えない範囲内において内閣府令で定める重量を、小型特殊自動車で積載装置を備えるものにあつては500キログラムをそれぞれ超えないこと。ただし、前号の締約国登録自動車にあつては、車両の保安基準に関する規定により定められる最大積載重量を超えてはならないものとする。

3.積載物の長さ、幅又は高さは、それぞれ次に掲げる長さ、幅又は高さを超えないこと。

イ 長さ
自動車の長さにその長さの10分の1の長さを加えたもの(大型自動二輪車及び普通自動二輪車にあつては、その乗車装置又は積載装置の長さに0.3メートルを加えたもの)

ロ 幅
自動車の幅(大型自動二輪車及び普通自動二輪車にあつては、その乗車装置又は積載装置の幅に0.3メートルを加えたもの)

ハ 高さ 3.8メートル(大型自動二輪車、普通自動二輪車及び小型特殊自動車にあつては2メートル、三輪の普通自動車並びにその他の普通自動車で車体及び原動機の大きさを基準として内閣府令で定めるものにあつては2.5メートル、その他の自動車で公安委員会が道路又は交通の状況により支障がないと認めて定めるものにあつては3.8メートル以上4.1メートルを超えない範囲内において公安委員会が定める高さ)からその自動車の積載をする場所の高さを減じたもの

4.積載物は、次に掲げる制限を超えることとなるような方法で積載しないこと。

イ 自動車の車体の前後から自動車の長さの10分の1の長さ(大型自動二輪車及び普通自動二輪車にあつては、その乗車装置又は積載装置の前後から0.3メートル)を超えてはみ出さないこと。

ロ 自動車の車体の左右からはみ出さないこと(大型自動二輪車及び普通自動二輪車にあつては、その乗車装置又は積載装置の左右から0.15メートルを超えてはみ出さないこと。)


(原動機付自転車の乗車又は積載の制限)
第23条 原動機付自転車の法第57条第1項の政令で定める乗車人員又は積載物の重量、大きさ若しくは積載の方法の制限は、次の各号に定めるところによる。

1.乗車人員は、1人をこえないこと。

2.積載物の重量は、積載装置を備える原動機付自転車にあつては30キログラムを、リヤカーを牽引する場合におけるその牽引されるリヤカーについては120キログラムを、それぞれこえないこと。

3.積載物の長さ、幅又は高さは、それぞれ次に掲げる長さ、幅又は高さをこえないこと。

イ 長さ
原動機付自転車の積載装置(リヤカーを牽引する場合にあつては、その牽引されるリヤカーの積載装置。以下この条において同じ。)の長さに0.3メートルを加えたもの

ロ 幅
原動機付自転車の積載装置の幅に0.3メートルを加えたもの

ハ 高さ
2メートルからその原動機付自転車の積載をする場所の高さを減じたもの

4.積載物は、次に掲げる制限をこえることとなるような方法で積載しないこと。

イ 原動機付自転車の積載装置の前後から0.3メートルをこえてはみ出さないこと。

ロ 原動機付自転車の積載装置の左右から0.15メートルをこえてはみ出さないこと。

(制限外許可の条件)
第24条 法第58条第3項の規定により出発地警察署長が付することができる条件は、次に掲げるものとする。

1.積載した貨物の長さ又は幅が前2条に規定する制限又は法第57条第2項の規定に基づき公安委員会が定める制限を超えるものであるときは、その貨物の見やすい箇所に、昼間にあつては0.3メートル平方以上の大きさの赤色の布を、夜間にあつては赤色の灯火又は反射器をつけること。


2.車両の前面の見やすい箇所に法第58条第1項の許可証(次項及び次条において「制限外許可証」という。)を掲示すること。

3.前2号に掲げるもののほか、道路における危険を防止するため必要と認める事項

2 出発地警察署長は、前項の条件を付したときは、制限外許可証にその条件を記載しなければならない。

(過積載車両に係る提示書類)
第24条の2 法第58条の2の政令で定める書類は、制限外許可証、法第58条の3第2項の通行指示書、保安基準適合標章、軽自動車届出済証又は登録証書(道路交通に関する条約第18条2に規定する登録証書をいう。第26条において同じ。)とする。

(故障自動車の牽引)
第25条 法第59条第1項ただし書の規定により自動車を牽引するときは、次の各号に定める方法によらなければならない。

1.牽引される自動車(以下この条において「故障自動車」という。)の前輪又は後輪を上げて牽引する場合にあつては、クレーンその他のつり上げ装置若しくは堅ろうなロープ、鎖等(以下この条において「ロープ等」という。)により故障自動車をつり上げて牽引するか、又は牽引する自動車の後端(牽引する自動車に牽引するための用具で内閣府令で定める基準に適合する構造及び装置を有するものを取り付けた場合における当該用具を含む。)に故障自動車の前部若しくは後部を載せ、かつ、その載せた部分を堅ろうなロープ等で固縛して牽引すること。この場合において、故障自動車のかじ取り車輪以外の車輪を上げるときは、かじ取り車輪がその故障自動車の中心線に平行になつているようにハンドルを固定しておくこと。

2.故障自動車の車輪を上げないで牽引する場合にあつては、次に定めるところにより牽引すること。

イ 牽引する自動車と故障自動車相互を堅ろうなロープ等によつて確実につなぐこと。2台の故障自動車を牽引する場合における故障自動車相互についても、同様とする。

ロ その故障自動車に係る運転免許を受けた者又は国際運転免許証若しくは外国運転免許証(以下「国際運転免許証等」という。)を所持する者を故障自動車に乗車させてハンドルその他の装置を操作させること。

ハ 牽引する自動車と故障自動車の間の距離又は2台の故障自動車を牽引する場合における故障自動車相互の間の距離は、それぞれ5メートルを超えないこと。

ニ 故障自動車を牽引しているロープ等の見やすい箇所に0.3メートル平方以上の大きさの白色の布をつけること。


(整備不良車両に係る提示書類)
第26条 法第63条第1項の政令で定める書類は、臨時運行許可証(道路運送車両法第35条第4項(同法第73条第2項において準用する場合を含む。)の臨時運行許可証をいう。)、回送運行許可証(道路運送車両法第36条の2第3項(同法第73条第2項において準用する場合を含む。)の回送運行許可証をいう。)、保安基準適合標章、軽自動車届出済証又は登録証書とする。

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