運転免許試験手数料

運転免許試験手数料

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道路交通法施行令
第1章 総 則
第2章 歩行者の通行方法
第3章 車両及び路面電車の交通方法
第4章 運転者及び使用者の義務
第4章の2 高速自動車国道等における自動車の交通方法等の特例
第5章 工作物等の保管の手続等
第6章 自動車及び原動機付自転車の運転免許
第7章 雑 則
第8章 反則行為に関する処理手続の特例
別表第1(第17条の4関係)
別表第2(第26条の7、第33条の2、第33条の2の3、第36条、第37条の3、第37条の8関係)
別表第3(第33条の2、第37条の8、第38条、第40条関係)
別表第4(第33条の2、第33条の7、第37条の8、第38条、第39条の3関係)
別表第5(第45条関係)
 
道路交通法
第1章 総 則
第2章 歩行者の通行方法
第3章 車両及び路面電車の交通方法
 第1節 通 則
 第2節 速 度
 第3節 横断等
 第4節 追越し等
 第5節 踏切の通過
 第6節 交差点における通行方法等
 第6節の2 横断歩行者等の保護のための通行方法
 第7節 緊急自動車等
 第8節 徐行及び一時停止
 第9節 停車及び駐車
 第9節の2 違法停車及び違法駐車に対する措置
 第10節 灯火及び合図
 第11節 乗車、積載及び牽引
 第12節 整備不良車両の運転の禁止等
 第13節 自転車の交通方法の特例
第4章 運転者及び使用者の義務
 第1節 運転者の義務
 第2節 交通事故の場合の措置等
 第3節 使用者の義務
第4章の2 高速自動車国道等における自動車の交通方法等の特例
 第1節 通  則
 第2節 自動車の交通方法
 第3節 運転者の義務
第5章 道路の使用等
第1節 道路における禁止行為等
第2節 危険防止等の措置
第6章 自動車及び原動機付自転車の運転免許
 第1節 通 則
 第2節 免許の申請等
 第3節 免許証等
 第4節 運転免許試験
 第4節の2 自動車教習所
 第4節の3 再試験
 第5節 免許証の更新等
 第6節 免許の取消し、停止等
 第7節 国際運転免許証及び外国運転免許証並びに国外運転免許証
 第8節 免許関係事務の委託
第6章の2 講習
第6章の3 交通事故調査分析センター
第6章の4 交通の安全と円滑に資するための民間の組織活動等の促進
第7章 雑 則
第8章 罰 則
第9章 反則行為に関する処理手続の特例
 第1節 通 則
 第2節 告知及び通告
 第3節 反則金の納付及び仮納付
 第4節 反則者に係る刑事事件等
 第5節 雑 則
 
道路交通法施行規則
第一章 総則
第二章 積載の制限外許可等
第二章の二 自転車に関する基準
第二章の三 自動車等の運転者の遵守事項
第二章の四 安全運転管理者等
第二章の五 自動車の使用の制限
第二章の六 停止表示器材の基準
第三章 道路使用の許可
第四章 工作物等の保管等
第五章 運転免許及び運転免許試験
第六章 自動車教習所
第七章 国際運転免許証及び外国運転免許証並びに国外運転免許証
第八章 講習
第八章の二 雑則
第九章 告知書等の様式
別表第二 (第十九条関係)
別表第四 (第三十三条関係)
 
第7章 雑 則

(公安委員会の講習の対象となる指定自動車教習所の職員)
第41条 法第108条の2第1項第9号の政令で定める職員は、教習指導員及び技能検定員並びに卒業証明書又は修了証明書の発行に関し監督的な地位にあり、かつ、管理者を直接に補佐する職員とする。(初心運転者講習の受講期間の特例)第41条の2 法第108条の3第2項の政令で定めるやむを得ない理由は、次に掲げるとおりとする。

1.海外旅行をしていること。

2.災害を受けていること。

3.病気にかかり、又は負傷していること。

4.法令の規定により身体の自由を拘束されていること。

5.社会の慣習上又は業務の遂行上やむを得ない緊急の用務が生じていること。

6.免許の効力が停止されていること。

7.前各号に掲げるもののほか、公安委員会がやむを得ないと認める事情があること。

(保管証)
第41条の3 法第109条第1項の保管証(以下この条において「保管証」という。)の有効期間は、保管証を交付した日から起算して40日とする。

2 保管証のうち免許証の保管に係る保管証には、次に掲げる事項を記載するものとする。

1.保管証の有効期限

2.免許証の番号、免許の年月日及び免許証の交付年月日並びにその免許証を交付した公安委員会名

3.免許の種類及びその免許に付されている条件

4.免許を受けた者の住所、氏名及び生年月日

5.保管証を交付した日時並びに交付した警察官の所属、階級及び氏名

3 保管証のうち国際運転免許証等の保管に係る保管証には、次に掲げる事項を記載するものとする。

1.保管証の有効期限

2.国際運転免許証等の番号、発給年月日、発給地及び発給機関名

3.国際運転免許証等で運転することができる自動車等の種類

4.国際運転免許証等を所持する者の本邦における住所、氏名及び生年月日

5.保管証を交付した日時並びに交付した警察官の所属、階級及び氏名4 保管証の様式は、内閣府令で定める。

(国家公安委員会の指示)
第42条 法第110条第1項の政令で定める基準は、次のいずれにも該当する自動車専用道路を指定することとする。

1.高速自動車国道又は法第110条第1項の規定により指定された他の自動車専用道路に接続しているものであること。

2.本線車線が往復の方向別に相当の方法で明確に分離されているものであること。

2 法第110条第1項の規定による国家公安委員会の指示は、全国的な幹線道路のうち内閣府令で定めるものについて、交通の規制が斉一に行なわれていないか、又は斉一でない交通の規制が行なわれようとしているため、その道路における交通の円滑を欠き、又は欠くおそれがあるときに行なうものとする。

3 法第110条第1項の政令で定める事項は、信号機の設置及び管理による交通整理並びに法第2条第1項第7号、第8条第1項、第17条第4項、第20条第1項ただし書及び第2項、第20条の2第1項、第21条第2項第3号、第23条、第25条の2第2項、第26条の2第3項、第30条、第34条第1項、第2項、第4項及び第5項、第35条第1項、第36条第2項、第44条、第45条第1項、第75条の6第1項並びに第75条の8の2第2項の道路標識等による交通の規制に関することとする。
(特定の交通の規制に関する意見の聴取)
第42条の2 法第110条の2第2項の政令で定める者は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の規定により指定する市の市長とする。

(法第112条第1項の政令で定める区分及び額)
第43条 法第112条第1項の政令で定める区分は、次の表の第1欄に掲げる手数料の種別ごとにそれぞれ同表の第2欄に定める区分とし、同項の物件費及び施設費に対応する部分として政令で定める額は、当該区分に応じてそれぞれ同表の第3欄に定める額とし、同項の人件費に対応する部分として政令で定める額は、当該区分に応じてそれぞれ同表の第4欄に定める額とする。


手数料の種別 区分 物件費及び施設費に対応する額 人件費に対応する額
運転免許試験手数料 特定第1種運転免許(普通自動車免許、小型特殊自動車免許及び原動機付自転車免許以外の第1種運転免許をいう。以下同じ。)又は第2種運転免許(大型自動車第2種免許及び普通自動車第2種免許を除く。)に係る試験 法第97条の2第1項の規定の適用を受ける場合 500円 1,550円
法第97条の2第1項の規定の適用を受けない場合 650円(法第97条第1項第2号に掲げる事項について行う試験を公安委員会が提供する自動車を使用して受ける場合にあつては、1,550円) 2,650円(法第97条第1項第2号に掲げる事項について行う試験を公安委員会が提供する自動車を使用して受ける場合にあつては、2,850円)
普通自動車免許に係る試験 法第97条の2第1項第1号又は第2号に該当して同項の規定の適用を受ける場合 500円 1,600円
法第97条の2第1項第3号に該当して同項の規定の適用を受ける場合 500円 1,550円
法第97条の2第1項の規定の適用を受けない場合 650円(法第97条第1項第2号に掲げる事項について行う試験を公安委員会が提供する自動車を使用して受ける場合にあつては、1,400円) 1,750円(法第97条第1項第2号に掲げる事項について行う試験を公安委員会が提供する自動車を使用して受ける場合にあつては、2,000円)
小型特殊自動車免許又は原動機付自転車免許に係る試験 法第97条の2第1項の規定の適用を受ける場合 500円 1,550円
法第97条の2第1項の規定の適用を受けない場合 500円 1,150円
大型自動車第2種免許又は普通自動車第2種免許に係る試験 法第97条の2第1項の規定の適用を受ける場合 550円 1,550円
法第97条の2第1項の規定の適用を受けない場合 650円(法第97条第1項第2号に掲げる事項について行う試験を公安委員会が提供する自動車を使用して受ける場合にあつては、2,600円) 3,800円(法第97条第1項第2号に掲げる事項について行う試験を公安委員会が提供する自動車を使用して受ける場合にあつては、4,050円)
仮運転免許に係る試験 法第97条の2第1項第2号に該当して同項の規定の適用を受ける場合 500円 1,550円
法第97条の2第1項第4号に該当して同項の規定の適用を受ける場合 500円 1,200円
法第97条の2第1項の規定の適用を受けない場合 650円(法第97条第1項第2号に掲げる事項について行う試験を公安委員会が提供する自動車を使用して受ける場合にあつては、1,550円) 2,650円(法第97条第1項第2号に掲げる事項について行う試験を公安委員会が提供する自動車を使用して受ける場合にあつては、2,850円)
検査手数料 大型自動車仮運転免許を受けている者に対する法第89条第2項の規定による検査(以下「検査」という。) 350円(公安委員会が提供する自動車を使用して受ける場合にあつては、1,250円) 2,200円(公安委員会が提供する自動車を使用して受ける場合にあつては、2,400円)
普通自動車仮運転免許を受けている者に対する検査 350円(公安委員会が提供する自動車を使用して受ける場合にあつては、1,100円) 3,950円(公安委員会が提供する自動車を使用して受ける場合にあつては、4,200円)
再試験手数料 普通自動車免許に係る再試験 500円(法第100条の2第2項に規定する普通自動車の運転について必要な技能について行う試験を公安委員会が提供する自動車を使用して受ける場合にあつては、1,250円) 1,550円(法第100条の2第2項に規定する普通自動車の運転について必要な技能について行う試験を公安委員会が提供する自動車を使用して受ける場合にあつては、1,800円)
大型自動二輪車免許又は普通自動二輪車免許に係る再試験 600円(法第100条の2第2項に規定する大型自動二輪車又は普通自動二輪車の運転について必要な技能について行う試験を公安委員会が提供する自動車を使用して受ける場合にあつては、1,500円) 1,300円(法第100条の2第2項に規定する大型自動二輪車又は普通自動二輪車の運転について必要な技能について行う試験を公安委員会が提供する自動車を使用して受ける場合にあつては、1,500円)
原動機付自転車免許に係る再試験 500円 650円
免許証交付手数料 第1種運転免許又は第2種運転免許に係る免許証 650円(法第93条の2の規定による記録が行われる場合にあつては、1,100円) 1,000円(法第92条第1項後段の規定により、一の種類の免許に係る免許証に他の種類の免許に係る事項を記載してその種類の免許に係る免許証の交付に代える場合にあつては、1,000円に、当該他の一種類の免許に係る事項を記載するごとに200円を加えた額)
仮運転免許に係る免許証 400円 800円
免許証再交付手数料 第1種運転免許又は第2種運転免許に係る免許証 650円(法第93条の2の規定による記録が行われる場合にあつては、1,100円) 2,550円
仮運転免許に係る免許証 400円 800円
免許証更新手数料 免許証の更新(法第101条の2の2第1項の規定により免許証の更新の申請をする場合を除く。) 750円(法第93条の2の規定による記録が行われる場合にあつては、1,200円)
1,350円
免許証の更新(法第101条の2の2第1項の規定により免許証の更新の申請をする場合) 700円(法第93条の2の規定による記録が行われる場合にあつては、1,150円)
1,400円
経由手数料     200円 400円
審査手数料   750円(公安委員会が提供する自動車を使用して受ける場合にあつては、1,650円) 950円(公安委員会が提供する自動車を使用して受ける場合にあつては、1,150円)
技能検定員資格者証交付手数料   200円 1,000円
技能検定員審査手数料 特定第1種運転免許に係る法第99条の2第4項第1号イの規定による審査(以下「技能検定員審査」という。) 1,350円
13,400円
普通自動車免許に係る技能検定員審査 1,300円 19,200円
大型自動車第2種免許又は普通自動車第2種免許に係る技能検定員審査で、これらの免許に対応する第1種運転免許に係る技能検定員資格者証の交付を受けている者に対するもの(以下「大型自動車第2種免許等に係る技能検定員審査」という。) 2,550円 19,500円
教習指導員資格者証交付手数料   200円 1,000円
教習指導員審査手数料 特定第1種運転免許に係る法第99条の3第4項第1号イの規定による審査(以下「教習指導員審査」という。) 1,300円
8,550円
普通自動車免許に係る教習指導員審査 1,150円 11,000円
大型自動車第2種免許又は普通自動車第2種免許に係る教習指導員審査で、これらの免許に対応する第1種運転免許に係る教習指導員資格者証の交付を受けている者に対するもの(以下「大型自動車第2種免許等に係る教習指導員審査」という。) 2,450円 10,100円
国外運転免許証交付手数料   1,000円 1,650円
講習手数料 法第108条の2第1項第1号に掲げる講習 講習1時間について400円 講習1時間について300円
法第108条の2第1項第2号に掲げる講習 講習1時間について1,250円 講習1時間について1,350円
法第108条の2第1項第3号に掲げる講習 講習1時間について700円 講習1時間について1,600円
法第108条の2第1項第4号に掲げる講習 講習1時間について1,000円 講習1時間について1,450円
法第108条の2第1項第5号に掲げる講習 講習1時間につけて2,750円 講習1時間について1,450円
法第108条の2第1項第6号に掲げる講習 講習1時間について2,650円 講習1時間について1,450円
法第108条の2第1項第7号に掲げる講習 講習1時間について850円 講習1時間について350円
法第108条の2第1項第8号に掲げる講習 講習1時間について250円 講習1時間について1,100円
法第108条の2第1項第8号の2に掲げる講習
講習1時間について1,700円 講習1時間について1,700円
法第108条の2第1項第9号に掲げる講習 講習1時間について400円 講習1時間について350円
法第108条の2第1項第10号に掲げる講習 普通自動車免許に係る講習 講習1時間について550円 講習1時間について1,600円

大型自動二輪車免許に係る講習
講習1時間について1,200円 講習1時間について1,600円
普通自動二輪車免許に係る講習 講習1時間について1,100円 講習1時間について1,600円
原動機付自転車免許に係る講習 講習1時間について950円 講習1時間について1,600円
法第108条の2第1項第11号に掲げる講習 法第92条の2第1項の表の備考一の2に規定する優良運転者に対する講習 400円 300円
法第92条の2第1項の表の備考一の3に規定する一般運転者に対する講習 500円 550円
法第92条の2第1項の表の備考一の4に規定する違反運転者等に対する講習 850円(国家公安委員会規則で定める第33条の7第2項の基準に該当しない者に対する講習にあつては、500円) 850円(国家公安委員会規則で定める第33条の7第2項の基準に該当しない者に対する講習にあつては、550円)

法第108条の2第1項第12号に掲げる講習
小型特殊自動車免許以外の第1種運転免許又は第2種運転免許を受けている者に対する講習 講習1時間について850円 講習1時間について1,200円
小型特殊自動車免許のみを受けている者に対する講習 講習1時間について500円 講習1時間について1,000円
法第108条の2第1項第13号に掲げる講習 4,950円(当該講習が国家公安委員会規則で定めるものである場合にあつては、3,400円) 8,450円(当該講習が国家公安委員会規則で定めるものである場合にあつては、6,000円)
通知手数料   800円 50円
備考 一の種類の免許に係る免許証に他の種類の免許に係る事項を記載した免許証の再交付は、一の免許証の再交付とする。
 
2 技能検定員審査を受けようとする者が次の表の第1欄に掲げる審査細目についての審査を免除される者である場合にあつては、法第112条第1項の物件費及び施設費に対応する部分として政令で定める額又は人件費に対応する部分として政令で定める額は、前項の表技能検定員審査手数料の項の第3欄又は第4欄の規定にかかわらず、次の表の第2欄に掲げる区分に応じて、それぞれ前項の表技能検定員審査手数料の項の第3欄又は第4欄に定める額から、次の表の第3欄又は第4欄に定める額を減じた額とする。

審査細目 区分 物件費及び施設費に対応する額から減ずる額 人件費に対応する額から減ずる額
1.技能検定員として必要な自動車の運転技能 特定第1種運転免許に係る技能検定員審査 50円 1,400円
普通自動車免許に係る技能検定員審査 150円 3,800円
大型自動車第2種免許等に係る技能検定員審査 200円 4,550円
2.自動車の運転技能に関する観察及び採点の技能 特定第1種運転免許に係る技能検定員審査 50円 2,400円
普通自動車免許に係る技能検定員審査 150円 6,600円
大型自動車第2種免許等に係る技能検定員審査 200円 8,050円
3.法第108条の28第4項に規定する教則の内容となつている事項 特定第1種運転免許に係る技能検定員審査     2,200円
普通自動車免許に係る技能検定員審査     1,900円
4.自動車教習所に関する法令についての知識 特定第1種運転免許に係る技能検定員審査     2,200円
普通自動車免許に係る技能検定員審査     1,900円
5.技能検定の実施に関する知識 特定第1種運転免許に係る技能検定員審査     2,100円
普通自動車免許に係る技能検定員審査     1,950円
6.自動車の運転技能の評価方法に関する知識 特定第1種運転免許に係る技能検定員審査     2,050円
普通自動車免許に係る技能検定員審査     2,000円
大型自動車第2種免許等に係る技能検定員審査     3,300円
7.道路運送法第2条第3項に規定する旅客自動車運送事業及び自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律(平成13年法律第57号)第2条第1項に規定する自動車運転代行業に関する法令についての知識 大型自動車第2種免許等に係る技能検定員審査     2,850円
備考
1.技能検定員審査を受けようとする者が1の項及び2の項の第1欄に掲げる審査細目についての審査のいずれをも免除される者である場合にあつては、1の項及び2の項の第3欄及び第4欄に定めるところによるほか、前項の表技能検定員審査手数料の項の第3欄に定める額から更に特定第1種運転免許に係る技能検定員審査については1,000円を、普通自動車免許に係る技能検定員審査については750円を、大型自動車第2種免許等に係る技能検定員審査については1,950円を減ずるものとし、前項の表技能検定員審査手数料の項の第4欄に定める額から更に特定第1種運転免許に係る技能検定員審査については150円を、普通自動車免許に係る技能検定員審査については200円を、大型自動車第2種免許等に係る技能検定員審査については200円を減ずるものとする。
2.技能検定員審査を受けようとする者が3の項及び4の項の第1欄に掲げる審査細目についての審査のいずれをも免除される者である場合にあつては、3の項及び4の項の第3欄及び第4欄に定めるところによるほか、前項の表技能検定員審査手数料の項の第4欄に定める額から更に特定第1種運転免許に係る技能検定員審査については350円を、普通自動車免許に係る技能検定員審査については300円を減ずるものとする。

3 教習指導員審査を受けようとする者が次の表の第1欄に掲げる審査細目についての審査を免除される者である場合にあつては、法第112条第1項の物件費及び施設費に対応する部分として政令で定める額又は人件費に対応する部分として政令で定める額は、第1項の表教習指導員審査手数料の項の第3欄又は第4欄の規定にかかわらず、次の表の第2欄に掲げる区分に応じて、それぞれ第1項の表教習指導員審査手数料の項の第3欄又は第4欄に定める額から、次の表の第3欄又は第4欄に定める額を減じた額とする。

審査細目 区分 物件費及び施設費に対応する額から減ずる額 人件費に対応する額から減ずる額
1.教習指導員として必要な自動車の運転技能 特定第1種運転免許に係る教習指導員審査 50円 1,400円
普通自動車免許に係る教習指導員審査 300円 3,800円
大型自動車第2種免許等に係る教習指導員審査 350円 4,550円
2.技能教習に必要な教習の技能 特定第1種運転免許に係る教習指導員審査     1,350円
普通自動車免許に係る教習指導員審査     1,350円
大型自動車第2種免許等に係る教習指導員審査 100円 1,950円
3.学科教習に必要な教習の技能 特定第1種運転免許に係る教習指導員審査     1,250円
普通自動車免許に係る教習指導員審査     1,250円
4.法第108条の28第4項に規定する教則の内容となつている事項その他自動車の運転に関する知識 特定第1種運転免許に係る教習指導員審査   1,300円
普通自動車免許に係る教習指導員審査     1,250円
5.自動車教習所に関する法令についての知識 特定第1種運転免許に係る教習指導員審査     1,300円
普通自動車免許に係る教習指導員審査     1,250円
6.教習指導員として必要な教育についての知識 特定第1種運転免許に係る教習指導員審査     1,200円
普通自動車免許に係る教習指導員審査     1,200円
7.道路運送法第2条第3項に規定する旅客自動車運送事業及び自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律第2条第1項に規定する自動車運転代行業に関する法令についての知識 大型自動車第2種免許等に係る教習指導員審査     2,850円
備考
1.教習指導員審査を受けようとする者が1の項及び2の項の第1欄に掲げる審査細目についての審査のいずれをも免除される者である場合にあつては、1の項及び2の項の第3欄及び第4欄に定めるところによるほか、第1項の表教習指導員審査手数料の項の第3欄に定める額から更に特定第1種運転免許に係る教習指導員審査については1,050円を、普通自動車免許に係る教習指導員審査については650円を、大型自動車第2種免許等に係る教習指導員審査については1,800円を減ずるものとし、第1項の表教習指導員審査手数料の項の第4欄に定める額から更に特定第1種運転免許に係る教習指導員審査については150円を、普通自動車免許に係る教習指導員審査については250円を、大型自動車第2種免許等に係る教習指導員審査については200円を減ずるものとする。
2.教習指導員審査を受けようとする者が4の項及び5の項の第1欄に掲げる審査細目についての審査のいずれをも免除される者である場合にあつては、4の項及び5の項の第3欄及び第4欄に定めるところによるほか、第1項の表教習指導員審査手数料の項の第4欄に定める額から更に特定第1種運転免許に係る教習指導員審査については50円を、普通自動車免許に係る教習指導員審査については100円を減ずるものとする。

(警察庁長官への権限の委任)
第43条の2 法第51条の6第1項の規定による報告の受理及び通報、同条第2項の規定による通知、法第106条の規定による報告の受理及び通報並びに法第107条の6の規定による報告の受理に関する事務は、警察庁長官が行う。


(権限の重任)
第44条 法の規定により道公安委員会の権限に属する事務は、次に掲げるものを除き、道警察本部の所在地を包括する方面を除く方面については、当該方面公安委員会が行う。

1.法第45条第1項ただし書、第49条の2第5項、第57条第2項、第60条、第71条第6号、第76条第4項第7号、第77条第1項第4号、第103条第2項(第104条の2の3第3項及び第6項並びに第107条の5第8項において準用する場合を含む。)、第104条第1項、第107条の5第3項、第108条の30第1項及び第114条の3の規定による公安委員会の定めに関する事務

2.全国的な幹線道路における交通の規制で、信号機の設置及び管理によるもの並びに法第2条第1項第7号、第8条第1項、第17条第4項及び第5項第4号、第20条第1項ただし書及び第2項、第20条の2第1項、第21条第2項第3号、第22条、第23条、第25条の2第2項、第26条の2第3項、第30条、第34条第1項、第2項、第4項及び第5項、第35条第1項、第36条第2項、第44条、第45条第1項、第75条の4、第75条の6第1項並びに第75条の8の2第2項及び第3項の道路標識等によるものに関する事務

3.法第51条の3第1項の指定、同条第2項の命令及び同条第3項の取消しに関する事務

4.法第51条の8第1項の登録、同条第6項の更新、法第51条の9の命令、法第51条の10の取消し並びに法第51条の11の報告及び検査に関する事務

5.法第108条の31第1項の指定、同条第3項の命令及び同条第4項の取消しに関する事務

2 方面公安委員会は、前項の規定により方面公安委員会が行う処分に係る聴聞を行い、又は同項の規定により法第104条第1項の規定による意見の聴取を行うに当たつては、道公安委員会が定める手続に従うものとする。(交通巡視員の要件等)第44条の2 法第114条の4第3項の政令で定める要件は、18歳以上の者で、道路の交通に関する法令その他交通巡視員としての職務に必要な事項に関する教育訓練を受けたものであることとする。2 法第114条の4第4項の政令で定める基準は、警察官に対して支給し、又は貸与する被服又は装備品について定めるところに準ずるものとする。ただし、装備品については、階級章に代えて交通巡視員章を貸与するものとし、手錠、警棒、けん銃及びけん銃つりひもは貸与しないものとする。(自衛隊の防衛出動時における交通の規制に関する国家公安委員会の指示)第44条の2の2 災害対策基本法施行令(昭和37年政令第288号)第33条の2の規定は、法第114条の5第2項において準用する災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第76条の4の規定による国家公安委員会の指示について準用する。この場合において、同令第33条の2中「法第76条第2項の通行禁止等」とあるのは「道路交通法第114条の5第1項の規定による通行の禁止又は制限」と、「災害応急対策」とあるのは「我が国に対する外部からの武力攻撃を排除するための行動」と読み替えるものとする。

(アルコールの程度)
第44条の3 法第117条の4第3号の政令で定める身体に保有するアルコールの程度は、血液1ミリリットルにつき0.3ミリグラム又は呼気1リットルにつき0.15ミリグラムとする。
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